知っておきたい対策・制度

これから働くママ看護師へ！

子育てをするママ看護師が知っておきたい対策や制度、参考となる事例などを紹介します。ここで紹介する制度を上手に活用しながら、家庭と仕事の両立を目指しましょう。

ママ看護師を助ける対策・制度

2019年に施行された働き方改革関連法案で設けられたのが「超過勤務対策」です。これにより、原則月45時間/年360時間、時間外労働の上限が定められました。労働時間を正確に把握するためにタイムカードやICカードの導入が義務付けられています。看護師の仕事の特性上完全に残業をなくすのは難しいですが、他部署との連携や労働環境の改善により時間外労働を削減することは可能です。転職するのであれば、超過勤務対策に積極的に取り組んでいる職場を選びましょう。
子育てに関する制度でいえば、「育児短時間勤務制度」があります。子どもが3歳になるまでの期間、1日の労働時間を原則6時間とし、常勤として扱います。なお、最長利用期間については職場によって異なります。「小学生になるまで」「卒業以降も利用可」など、延長措置を設けている職場も存在します。今一度、職場の制度内容を確認してみましょう。
また、「短時間正社員制度」の活用もおすすめです。日本看護協会もこの制度の普及に力を入れています。これは、正社員として働きながら勤務日数や勤務時間を短くできる制度です。育児短時間勤務制度と異なるのは、子育て中でなくとも利用可能な点です。ただし、期間の定めはないので職場の方針をあらかじめ確認しておく必要があります。

制度導入事例

看護師のワークライフバランス支援に積極的に取り組んでいる病院の事例を紹介します。
長崎県のある病院は働き方改革関連法案の施行をきっかけに超過勤務対策に力を入れました。看護補助者との協働、看護師の業務改善、各所との連携強化を図った結果、超過勤務の大幅な削減に成功しました。具体的な取り組み例としては、「外来看護師の病棟応援」「病棟巡回やリネン交換業務の協働」などが挙げられます。
鳥取県のある病院は、2種類の短時間正社員制度を導入しました。一般的な時間短縮型（1日6時間）以外に、週休3日制の休日拡充型を設けたのです。その結果、それぞれの都合に応じて働ける環境が生まれ、職員の定着率が格段に上がりました。

復職支援サービス

子育て中だけでなく、子育てがひと段落した看護師を支えるサービスも存在します。産休・育休を理由に退職した女性の復職に役立つのが、「仕事と育児カムバック支援サイト」です。再就職支援やファミリーサポートセンターなど、社会復帰を目指す女性に役立つ情報がまとめられています。